保険料
国民健康保険料
組合員(後期高齢者の組合員を除く)またはその家族については、医療分と後期高齢支援金分の合算額
令和7年8月より3種の一部を新設する。
| 1種 | 事業主 | 医療分 | 22,000円 | 家族全員の課税標準額×2% | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 後期高齢者支援金分 | 5,100円 | |||||
| 2種 | 従業員(薬剤師) 勤務・従事薬剤師 |
医療分 | 16,000円 | |||
| 後期高齢者支援金分 | 4,800円 | |||||
| 3種 | 従業員(薬剤師以外) 医薬品販売業者 登録販売員 |
医療分 | 12,500円 | |||
| 後期高齢者支援金分 | 3,900円 | |||||
| 4種 | 家族 | 19歳以上医療分 | 9,000円 | |||
| 後期高齢者支援金分 | 2,100円 | |||||
| 19歳未満医療分 | 5,000円 | |||||
| 後期高齢者支援金分 | 2,100円 | |||||
| 未就学児医療分 | 2,500円 | |||||
| 後期高齢者支援金分 | 1,050円 | |||||
| 介護保険分(40歳~64歳が対象) | 5,100円 |
|---|
| 年間最高賦課限度額 | 医療分 | 650,000円 |
|---|---|---|
| 後期高齢者支援金分 | 200,000円 | |
| 介護保険分 | 170,000円 |
後期高齢者の組合員
後期高齢者の組合員については、月額3,000円
令和8年4月から子ども・子育て支援金制度が始まります
子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、令和8年4月から、一般保険料・介護保険料とあわせて、国民健康保険組合が国に代わって徴収します。
徴収した支援金は国に納付され、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付などの施策に充てられます。