保険料

国民健康保険料

組合員(後期高齢者の組合員を除く)またはその家族については、医療分と後期高齢支援金分の合算額

令和7年8月より3種の一部を新設する。

保険料(医療分+後期高齢者支援金分)
1種 事業主 医療分 22,000円 家族全員の課税標準額×2%
後期高齢者支援金分 5,100円
2種 従業員(薬剤師)
勤務・従事薬剤師
医療分 16,000円
後期高齢者支援金分 4,800円
3種 従業員(薬剤師以外)
医薬品販売業者
登録販売員
医療分 12,500円
後期高齢者支援金分 3,900円
4種 家族 19歳以上医療分 9,000円
後期高齢者支援金分 2,100円
19歳未満医療分 5,000円
後期高齢者支援金分 2,100円
未就学児医療分 2,500円
後期高齢者支援金分 1,050円
介護保険分(40歳~64歳が対象) 5,100円
年間最高賦課限度額 医療分 650,000円
後期高齢者支援金分 200,000円
介護保険分 170,000円

後期高齢者の組合員

後期高齢者の組合員については、月額3,000円

令和8年4月から子ども・子育て支援金制度が始まります

 子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

 子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、令和8年4月から、一般保険料・介護保険料とあわせて、国民健康保険組合が国に代わって徴収します。

 徴収した支援金は国に納付され、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付などの施策に充てられます。