事業運営基本方針

令和7年度事業運営基本方針

被保険者証の新規発行が廃止され、マイナ保険証を基本とした運用が開始された。マイナ保険証の利用率向上を図るとともに、マイナンバーの情報連携の迅速化を含め、医療DXへの対応を推進していく。

また被保険者の減少並びに加入促進を図る為、組合加入要件の緩和を図り、新規組合員の確保、及び脱退防止に努め、組織基盤の安定化を図る。

安定した組合運営及び将来を見通し、運営体制を見直すとともに事務処理の効率化を図り、財政状況の健全化に努める。

加入時の組合員資格の確認を的確に行い、組合員資格の適正化に努める。

個人情報及び特定個人情報の利用に伴う安全管理対策を実施し、個人情報の適切な管理に努める。

「第3期データヘルス計画」及び「第4期特定健康診査等実施計画」に基づき、保健事業を実施するとともに、特定健診・特定保健指導の受診率の向上に努める。

保健事業については、宿泊施設利用補助や郵送検診等、より多くの方々にご利用いただけるよう広報に努める。

レセプト内容の点検強化による医療費適正化、第三者行為の求償、自家調剤に係わる技術料等請求自粛の徹底、医療費通知、後発医薬品の普及促進に努める。